金融庁
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について
  金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について)。
   今般、FinTech実証実験ハブ設置後、本スキームにおける支援を決定しましたので、お知らせします。
   本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁として本スキームを通じた支援を行うことを決定したものです。 実験内容と論点が明らかであること(明確性)
 実験内容と論点が明らかであること(明確性) サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること(社会的意義)
 サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること(社会的意義) 実現しようとするサービスに革新性が認められること(革新性)
 実現しようとするサービスに革新性が認められること(革新性) 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと(利用者保護)
 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと(利用者保護) 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(実験の遂行可能性)
 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(実験の遂行可能性)
   なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。
   今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。
   ※「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件としては4件目
申込者名
 日本通信株式会社
   株式会社群馬銀行
   株式会社千葉銀行
   株式会社徳島銀行
   株式会社マネーフォワード
   サイバートラスト株式会社
実験概要
(実験内容)
   本実証実験では、利用者が所有するスマートフォンのSIMカード(Subscriber Identity Module(加入者識別モジュール)。ICカードの一種。)に、新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに電子証明書を搭載することで、SIMカードを本人認証や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォーム(Fintech Platform over SIM(FPoS))を提供し、当該プラットフォームにおける取引の安全性や利便性の向上等について検証します。
(想定期間)
   平成30年8月から10月まで
   ※ 参考
   申込者における実証実験開始に係るニュースリリースリンク先
   http://www.j-com.co.jp/news/1804.html (日本通信株式会社)
(日本通信株式会社)
   https://www.gunmabank.co.jp/info/news/300531a.html (株式会社群馬銀行)
(株式会社群馬銀行)
   http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20180531_02_001.pdf (株式会社千葉銀行)
(株式会社千葉銀行)
   http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2018/pdf/news_180531.pdf (株式会社徳島銀行)
(株式会社徳島銀行)
   https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180531-mf-press/ (株式会社マネーフォワード)
(株式会社マネーフォワード)
   https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2018/0531-fpos-fintech-experiment-hub.html (サイバートラスト株式会社)
(サイバートラスト株式会社)
実験結果
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について(平成31年1月24日公表)お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 政策課(内線2417、2918)



