広報コーナー　第１７号

<空売りへの総合的な取組みについて>

１

．はじめに

　金融庁では、平成13年８月に発表した「証券市場の構造改革プログラム」を踏まえて、これまで個人投資家の証券市場に対する信頼向上のためのインフラ整備等を推進して参りました。しかしながら、証券市場においては、一部証券会社の法令違反行為（空売り規制違反等）に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼に悪影響を与えるような事例が見られました。
　そこで、金融庁では、「改革先行プログラム」（平成13年１０月２６日決定）等を踏まえ、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備をさらに徹底するため、空売りへの総合的な取組みを行うこととしました。

２

．空売りへの監督上の対応

(1)

　空売り規制の周知徹底
　日本証券業協会を通じて、会員証券会社に対して、空売り規制の周知徹底を図るとともに、その遵守状況について総点検を行うよう要請することとしました。

（参考

）現行「空売り規制」は平成１０年１０月に、米国における規制を参考に、それまでの規制を強化したもので、基本的には米国並みの規制となっています。（ちなみに英、仏、独は空売り規制を行っていません。）
　具体的には、空売り明示・確認義務と価格規制の２つの規制から成り立っています。
　空売り明示・確認義務は、証券取引法第１６２条第１項等に規定されており、「政令で定めるところに違反して」「有価証券を有しないで若しくは有価証券を借り入れて」「売付」をしてはならない等となっており、政令では同法施行令第２６条の３で「証券取引所の会員等は、」「空売りであるか否か」を「明らかにしなければならない。」とされています。
　価格規制は、同じく証券取引法第１６２条第１項等に規定されており、政令では同法施行令第２６条の４で「空売りを行おうとするときは、」「直近」「価格に満たない価格において当該空売りを行ってはならない。」とされています。

３

．空売りへの監視上の対応

(1)

　証券会社に対する検査及び報告聴取
　証券取引等監視委員会は、証券会社に対する検査及び報告聴取を通じて、空売り規制違反の有無について重点的に点検することとしました。

(2)

　証券取引等監視委員会の監視機能強化
　上記(1)を含め、証券取引等監視委員会の監視機能の一層の充実強化を図るため、必要な人員の確保、民間専門家の採用等を積極的に行います。

（参考	）平成14年度政府予算案における定員整備　　　13年度定員（増員）　14年度定員　　（監視委員会）　　　122人（＋61人）　⇒　182人(定削１) 　　（財務局監視部門）　　　143人（＋39人）　⇒　182人
（※）	証券取引等監視委員会の採用情報をご覧下さい。

４

．空売りへの規制上の対応

(1)

　信用取引に対する空売り規制の適用
　現行、信用売りについては、空売りの明示・確認義務の適用から除外されていますが、信用売りが増加していること等を踏まえて、信用売りについても上記の明示・確認義務を対象とすることとします。

（参考	）「有価証券の空売りに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の概要の公表について」

(2)

　日々公表銘柄制度の機能強化等
　取引所等が信用取引残高を日々公表する日々公表銘柄制度の機能強化及び信用売りに対するモニタリングの強化について、取引所等に要請することとしました。

（参考	）日々公表銘柄制度とは、取引所等が定める基準に照らし、信用取引が過度に利用されていると認められる銘柄について、取引所等がその取引残高を日々公表している制度のこと。

(3)

　その他
　上記の措置の導入後の状況を注視し、必要に応じて、更なる措置を検討することとしています。

【参考資料】

・	「証券市場の構造改革プログラム」について（平成１３年８月８日）
・	「改革先行プログラム」（平成１３年１０月２４日）

<平成14年度機構・定員及び予算案の概要について>

　平成１３年１２月２４日に閣議決定された、平成１４年度予算政府案における金融庁の機構・定員及び予算の概要は以下のとおりです。

１

．機構・定員

　「緊急経済対策」（平成１３年４月）、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（「骨太の方針」同年６月）や「改革先行プログラム」（同年１０月）で、証券市場の構造改革や不良債権問題の抜本的解決が重要な政策課題とされている中、金融庁では、これらの諸課題に迅速かつ的確に対処するため、証券取引等監視委員会で「６１人」、検査局で「４６人」をはじめ、全体で「１３４人」の増員を図るなど、体制を整備することとしています。
　各部局の体制整備の概要は以下のとおりです。

（１

）証券取引等監視委員会（６１人の増員）
　証券取引等監視委員会では、証券市場の構造改革が重要な政策課題とされている中、個人投資家の証券市場に対する信頼を確固たるものとするため、現体制「１２２人」に対し、５割増の「６１人」の増員を図ることとしています。
　なお、財務局証券取引等監視官部門での増員「３９人」と合わせると、全体で「１００人」の増員が図られることとなり、我が国の市場監視体制は抜本的に強化されることとなります。

（参考１）監視委員会の各部門別体制整備の概要

	現状	増員
検査部門	45人	20人	検査局との同時検査体制強化概ね1.5年周期での検査体制
取引審査部門	19人	17人	人員を倍増。日常的な監視体制を抜本的に強化
特別調査部門	40人	22人	証券犯罪の一掃のため、犯則事件の調査体制強化
総括部門	18人	2人	監視活動の端緒となる情報収集体制の整備

（参考２）監視委員会と財務局監視官部門の増員


	13年度末定員	増員	14年度末定員
監視委員会	122人	61人（定削1）	182人
財務局監視官部門	143人	39人（注）	182人
合　計	265人	100人	364人
（注）財務局監視官部門の定削は未定

（２

）検査局（４６人の増員）
　検査局では、不良債権の最終処理を確実に進めるため、主要行の自己査定の正確性を高める観点から主要行に対して「年１回検査」、「フォローアップ検査」に加え、市場の評価に著しい変化が生じているなどの債務者に着目した「特別検査」を実施する体制を整備するほか、ＩＴを利用した新たなシステム業務・取引への対応、証券市場活性化のための環境整備を図るため、証券会社や投信会社に対する検査体制を整備することとし、全体で「４６人」の増員を図ることとしています。
　この結果、主要行については、持株会社等を含め、１年周期での検査が可能となるほか、地銀・第２地銀、証券会社、投信会社、保険会社については概ね１．５年周期、その他についても概ね３年周期での検査が可能となる体制が確保されます。

（３

）監督局（１４人の増員）
　監督局では、ペイオフ解禁後の監督業務を迅速かつ的確に実施するため、「参事官」を新設するとともに、不良債権問題の正常化等に向けた体制整備の一環として、「監督調査室」を新設し、監督上必要な調査機能を抜本的に強化するなど、全体で「１４人」の増員を図ることとしています。

（４

）総務企画局（１３人の増員）
　総務企画局では、金融・経済を巡る情勢の急激な変化に的確に対応した、金融制度の整備・改善等を行なうため、調査・研究体制を充実・強化するなど、金融行政を総合的に担うための企画調整機能を強化することとし、全体で「１３人」の増員を図ることとしています。

（参考３）平成１４年度増員内訳

	13年度末定員	14年度定員削減	14年度増員	増員後定員
総務企画局	225	－	13	239(注)
検査局	360	▲2	46	404
監督局	144	▲1	14	156(注)
監視委員会	122	▲1	61	182
合計	851	▲4	134	981

（注）参事官の設置に伴い、定員１人を監督局から総務企画局に振替

２

．予算

　平成１４年度予算政府案では、上記の増員に伴う経費のほか、機動的な検査・監視の実施、海外当局との連携強化等を図るための経費を折り込んで、総額１３５億円（対前年度０．３％増）を計上することとしています。
　また、預金保険機構に係る公的資金枠については、現行の７０兆円の枠組みを維持することとし、５３．４兆円の政府保証枠を確保することとしています。

（注）	70兆円－13兆円（交付国債）－3.6兆円（13年度までに発行される預保債（政府保証付債券）の残高）＝53.4兆円

（参考４）

平成１４年度金融庁予算（概算決定）
　

区分		平成13年度当初予算額（A）	平成14年度概算決定額（B）	対前年度増△減額（B－A）	対前年度伸び率（B－A）/（A）
		百万円	百万円	百万円	％
（項）金融庁		13,307	13,393	86	0.6
人件費		8,547	9,340	794	9.3
その他		4,760	4,053	△707	△14.9
	検査監督等実施経費	755	765	10	1.3
	検査監督事務等電算化経費	1,020	825	△194	△19.0
	検査監督手法等調査・研修経費	116	97	△19	△16.3
	金融制度等調査経費	250	235	△15	△5.9
	審議会等運営経費	114	98	△16	△14.0
	国際会議等出席経費	202	196	△6	△2.9
	中央省庁等再編成経費	308	0	△308	皆減
	その他	1,996	1,837	△159	△8.0
（項）経済協力費		177	133	△44	△24.8
合　計		13,484	13,526	42	0.3

（注）	各々の計数を百万円未満で四捨五入したため、計数が符合しない場合がある。

「平成１４年度機構・定員及び予算について」

　